Miyabi Lifestyle Blog

M.P.C ~it's not fan to be life. ~

日本や世界の労働環境の考察

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どうも、おはこんばんにちは。

みやびです。

 

いつもブログの閲覧して頂きありがとうございます。

最近自分で言うのもあれなんですが、働き過ぎなんとちゃうかな(笑)

まあ、ドМの僕からしたらスポーツも仕事も追い込めば追い込むほど生きている感覚っていうんですかね・・・楽しいんですよねー。

 

なんと言いますか、変態なんでしょうね!!

 

趣味、仕事

みたいな?

 

今回はこんな変態が送る日本の実の周りの労働環境について書いてこうと思います。

 

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日本と世界の労働時間

経済協力開発機構OECD)の調査によると、日本人の1日の勤務時間は平均9.1時間といわれています。

あれ?

意外と少なくない?

と感じたかたも多いかもしれませんね。

特に私って働きすぎかもと感じている方はご自身の勤務時間と比べてみて驚かれたことでしょう。

そのように感じた方は、もしかしたら想像以上に平均を上回る時間を仕事に費やしている可能性があります。

一度ご自身の勤務時間と照らし合わせてみるのも良いでしょう。

 

日本人の勤務時間を1年間に換算すると平均1746時間ということになります。

 

これは週休2日、祝祭日、年末年始やお盆休みなどをしっかり休んでいる場合の計算ですので、勤務されている会社や業種によって多少の差があります。

1日平均9.1時間の方でも1年間に換算するとこれ以上に働いているという人も中にはいるかもしれません。

 

経済協力開発機構OECD)が発表した、加盟国35か国のフルタイム労働者平均労働時間ランキングをもとに、労働時間の平均が長い国トップ3を見てみましょう。

世界に比べて日本人は働きすぎだといわれていますが、意外にも日本(1年間平均1746時間)は15位で圏外です。

これには正直驚きですね。

 

労働時間の平均が長い国1位はメキシコ(1年間平均2226時間)

メキシコは人口に対して有償の就労機会が極めて低く、その影響で家事手伝いなどの無給労働の時間が他国よりも多いとされています。

その時間が労働時間の平均にも反映されているため1位になっているという説があります。

2位は韓国(1年間平均2090時間)

韓国の労働者平均月収は日本円で13万円未満といわれており、共働きの家庭が多く、その事が労働時間の平均が長くなる要因といわれています。

また週5日40時間制を布いているものの、これを厳守している企業が全体の約半数ということも労働時間が長くなる原因となっているかもしれません。

3位はギリシャ(1年間平均2034時間)

財政問題が取り沙汰され、あまり働かないというイメージのギリシャ人ですが、実際はヨーロッパで最も長く働いているというのが事実。

賃金の水準が極めて低く多くの人がいくつもの職を掛け持ちせざるを得ないというのが影響しているようです。

 

では、逆に労働時間が短い国はどんな国なんでしょう。

 

1位はオランダ(1年間平均1381時間)

メキシコの60%しか働かないというなんとも羨ましいデータですが、この要因は賃金の高さ(パートタイム平均時給2000円)、基本週休3日制ということが挙げられます。

また労働時間は最大8時間で残業が法律で禁止されているということも要因のひとつとされています。

2位はドイツ(1年間平均1397時間)

オランダ同様ドイツも労働時間は1日最大10時間まで(6か月間の1日平均8時間)と法律の下厳しく監視されています。これに違反した企業の経営者には厳しい罰則があり、悪質極まりない場合には罰金のみならず禁固刑の対象にもなるそうです。

3位はノルウェイ(1年間平均1420時間)

日本では未だ定着しきれていませんが、ノルウェイでは男性の育児休暇取得が法律で義務付けられており、もしも取得しなかった場合は母親が育児休暇取得権利を失うという決まりになっているようです。

ちなみに44週間以内であれば育児休暇中も給料は100%支給されるそうです。

素晴らしいですね。

 

 

まあ問題点は非効率的な仕事の仕方にもあるのかもしれません。

国が定めたもので、労働基準法もありますが、近々変わるかもしれません。

 

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改めて労働基準法とは

労働基準法とは、使用者(雇う側)と労働者(働く側)の間で交わす労働条件の基準を定めた法律です。

どんな契約を交わすかは基本的に自由なのですが、一般的に見て労働者は使用者よりも社会的立場が弱いため、不当な契約を交わされる恐れがあります。

それを防ぎ対等な契約を交わせるよう労働者を保護するのがこの法律の主な趣旨となっています。

 

労働基準法では、使用者が労働者を働かせることが出来る時間(法定労働時間)は、1日8時間までと定められています。

これを超えて労働者を働かせた場合、使用者には「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられます。

でもほとんどの方が残業という形でそれ以上働いていますよね?(笑)


ではなぜ使用者は罰せられないのか…。

 

それは「時間外・休日労働に関する協定(労働基準法第36条)」というものを使用者と労働者の代表の間で締結しているからです。

要するに、8時間を超えた分については残業代を払うのでしっかり働いてくださいね!という約束を交わしているということです。

 

前述したとおり、労働基準法では使用者は労働者を1日8時間以上働かせてはいけないと定められていますので、週40時間の勤務は違法ではありません。

もちろん「時間外・休日労働に関する協定(労働基準法第36条)」が締結されていた場合、超過勤務に対し残業代などを支払っていれば、週40時間を超えても違法にはなりません。

尚、繁閑の差が激しいため閑散期の労働時間を短くして、その分の労働時間を繁忙期に充てるという変形労働時間を布いてる企業もあります。

これは1年や1か月などの一定期間の平均が週40時間以内となっていれば違法となることはありません。

 

原則として使用者は労働者に残業をさせてはいけませんが、前述の通り「時間外・休日労働に関する協定(労働基準法第36条)」が締結されていれば、その範囲内で残業をさせることが出来ます。

しかし協定を結んでいようとも、いくらでも残業させても良いということではありません。労働基準法では以下のように残業させて良い上限が定められています。

・1週間→15時間まで
・2週間→27時間まで
・1か月→45時間まで
・1年間→360時間まで

このように1か月で残業させて良い時間の上限は45時間までと決まっています。

週5日勤務であれば1日3時間まで。

これを1時間でも超えた場合はたとえそれに見合った残業代を支払っていたとしても違法となる可能性は大です!

 

では短いのは日本ではどういった業種になるのでしょうか。

 

休みや休憩も不規則なので平均労働時間が長いように思える「宿泊業・飲食サービス業」ですが、意外にも平均労働時間は業種別で見ると一番短いというデータがあります。

主要業種全体平均1か月149時間に対し、109.3時間と大幅に短いということがよく分かります。これには大きな理由がふたつ考えられます。

ひとつは正規非正規の労働時間を合計して調査したため、比較的労働時間が短いパートやアルバイトのデータが反映されているということ。

もうひとつはこの業種には長時間営業の事業所があり、その多くが交代制のシフトを組んでいるということ。

平均労働時間は短いですが、従事している人全員が全員労働時間が短いとは一概には言えませんが・・・。

 

逆に平均労働時間が一番長い業種は「建設業」で1か月174.5時間。一番短い「宿泊業・飲食サービス業」と比較すると、なんと70時間近くも長く働いていることになります。なぜこんなにも長時間労働となっているのか、これには人手不足が大きく関わっているようです。

建設業を希望する求職者は年々減少しており、業種全体を見ても人手不足が問題となっています。

その反面最近では震災復興や若干の景気回復により仕事量は増加傾向。

人手が足りない中で納期を守らなければいけないため、ひとりあたりの平均労働時間が長くなっていると考えられます。

 

業種別の平均労働時間を見てきましたが、これは業界全体の平均値ですのであくまでも目安に過ぎません。

「宿泊業・飲食サービス業」に従事されている方でも、事業所の責任者ともなれば自ずと勤務時間は長くなるでしょうし、学生のアルバイトであれば短時間勤務を週に数回というケースもあるでしょう。

「建設業」に従事している方でも、短期契約であれば短くもなるし、現場監督ともなれば長時間働かざるを得ない場合も考えられます。

また就業上の立場だけでなく、勤めている会社によっても労働時間は様々です。

労働基準法に則っていれば契約内容は原則自由ですので、データだけではどの業種が特に長い短いとは一概に決めることは出来ません。

 

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ブラック企業

続いて、ブラック企業とは果たしてどんな会社の事なのでしょうか。

労働時間という側面からその基準を見ていくと、1日平均11時間以上の労働が強いられている場合、ブラック企業である可能性が大きいとされているようです。

9時から働き始め1時間のお昼休みをとったとして、帰るのが21時を過ぎた場合その会社はブラック企業と呼べるかもしれません。

ちなみに平均11時間以上という基準は「1日8時間プラス残業3時間」という労働基準法の決まりから算出されています。

つまりそれ以上働いている場合、その会社は労働基準法違反といわれてもやむを得ないということになります。

 

平均労働時間が1日平均11時間以上であればブラック企業の可能性が大と言いましたが、労働時間だけが判断基準とは言い切れません。

その他にも判断基準は様々あり、大量採用大量離職が繰り返されていないか、社員教育をしっかり行っているか、年間休日の数、昇給の有無などなど、労働時間以外にも多方面から見てブラック企業かどうか判断しなければなりません。

 

会社に勤める以上、気になるのはやはり収入ですよね。

ご自身の仕事にお給料が見合っているかどうか、多くの方が気にされていることでしょう。

 

ではブラック企業の場合はどうでしょうか。

これについても一概には言えません。

そもそも収入の多い少ないの基準は人それぞれ異なるでしょうし、従事している仕事内容も様々ですので、労働時間という側面からでは見合う見合わないは判断できないのではないでしょうか。

もちろん各自治体で最低賃金が定められていますので、それを下回っていればブラック企業と言えるかもしれませんが、それ以上であれば企業やご自身の判断が基準というほかありません。

 

労働時間が長く毎日終電で帰宅。

こんな会社があると聞けばほとんどの人が「ブラック企業だ」と感じるでしょう。しかし労働時間が長く傍から見るとブラック企業だと思えるような会社に勤めている人の中にも、毎日幸せに働いている人がいるのも事実です。

経営者がカリスマ的存在で憧れている、いち社員といえど会社を愛しその成長のためなら長時間労働も苦じゃない、自分の夢と会社の夢が重なっている、などなど。理由は人それぞれ様々ですが、いずれにしても長く働くことが幸せだと感じている人も少なくありません。

まあ、長時間労働しているわりに成果が出ていないのも問題ですがね。

それに、最近はあまり聞きませんが、日本人はいまだに長く働いていることが美しいと勘違いしている方も少なくはないのではないでしょうか。

 

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女性の労働環境が整っていない

近年、世界中で女性の社会進出が進むにつれて、家庭で経済的役割を担う女性が増えてきています。

女性が家庭に経済的に貢献するようになったとはいえ、妊娠・出産という役割を担うのは、やはり女性です。

そのため女性にとっては、家庭と仕事のバランスを取ることが求められています。

 

日本でも、雇用の機会が均等になり多くの女性が活躍してきている一方で、出産・育児後の、女性たちの再就職の難しさや、仕事復帰後の育児との両立の困難さが、課題となっている現状があります。

 

また、働く女性への出産・育児に伴う企業の支援制度の普及が進む中、復職後に休職前と同じように働くことができる女性は少ないという実態が、ワイズスタッフがこのほど行った「『女性が働きやすい社会』をつくるためのアンケート調査」報告で明らかになりました。

 

1991年に制定された「育児・介護休業法」により、現在企業の正規雇用者は、出産後、子どもが1歳になるまでの育児休暇が認められ、企業は3歳未満の子を養育する労働者に対して勤務時間の短縮等の措置を講じることが義務付けられています。

 

また、事業主は育児休業の申し出や取得を理由に、解雇等その他不利益な取り扱いをしてはならないことが定められている。

 

ワイズスタッフが5月23日から6月2日にかけて、20代から60代以上の全国の既婚・未婚女性555人を対象に行ったアンケートによると

14.7%が「結婚」

13.0%が「妊娠・出産」

5.2%が「育児」

0.3%が「介護」

6.1%が「パートナーの都合(転勤など)」

と、合わせて39.3%が女性特有の事情で退職・転職を経験していることがわかった。

 

一方、55.1%が結婚・出産などライフステージが変化した後も「今の勤め先で仕事を続けたい」と回答しており、「転職したい」(14.0%)を大きく上回りました。

 

また、現在働いていない人の43.5%が「いずれは再就職したい」、14.4%が「現在、求職活動中」と答えており、合わせて58%が結婚・出産後も就労意志があることがわかった。

 

ところが、その反面「再就職したいが、あきらめている」と答えた人が15.9%も存在していることも今回の調査で注目すべきポイントです。

 

調査では有職者の

37.3%が「復職後の短時間勤務制度」

23.5%が「復職後の配属先決定に配慮がある」など

企業による育児支援はある程度進んでいるようだが、勤め先での休暇取得・復職について、

12.2%が「取れないと思う」

15.1%が「可能だが、かなり取りにくい雰囲気」

と答えており、3割近い人が育児支援制度が用意されていているにもかかわらず利用が現実的でないという実状が露になっている。

 

また、今回の調査では復職後に、仕事内容や待遇、昇給・昇進で差別を受けたという声も多く挙げられ、出産・育児を機にキャリアダウンを余技なくされる女性労働者の実態も示された。

政府の後押しにより、公務員や大手企業を中心にに育児支援のための制度の整備自体は進んでいるものの、労働環境そのものや働きやすさの改善にまで至っているところはまだまだ少ないようです。

 

 

今後は女性への差別などを解決し、男女がともに活躍できる社会にしていきたいですね。

 

bye!!